コロナショックのダメージはおおきい。コロナ後のダメージもおおきい？？

コロナの経済回復に7年かかる

コロナ後に供給不足でさらにかかる。？

たきざわ　みほ（一橋大博士）寄稿文抜粋

・需要回復に対応できないと安定成長困難

・経済の供給力改善へ労働や資本の対策を

・生産性向上へ資源配分の効率性改善　カギ

金融危機後にプラス成長を続けていた日本経済はコロナショックで13年の水準まで後退した。

内閣府の試算では20年の潜在成長率はo,7%だから、これを前提とすれば、19年のGDP水準が達成されるまで7年も要する。

それより、コロナ後に需要の回復に供給が追い付かなくなって、今度はこの面で、回復がまた遅れ安定成長の軌道にのらない。

需要の回復時に対応する供給力を高めることが必要。

①労働力

日本生産性本部の働く人の意識調査では、在宅勤務実施率は20年5月時点でむしろ低下している。

新しい働き方を緊急避難的処置としてとらえて、在宅勤務政府目標は達成されていない。

②資本

日本の資本蓄積スピードが鈍化している。民間では減耗額が投資額を上回っている。

大企業は企業貯蓄の使途として生産の海外移転などで海外への投融資を増やしているからだ。

財政難を背景にした公的投資の減少傾向も顕著。経済成長に寄与するようなインフラを選別して、データーベース、ソフトウエア、研究開発投資、など将来の成長に結びつくインフラ投資を政府主導で選択投資が必要。

③生産性と資源配分のゆがみ

不要なところに資源を配分しないというスタンスの政策が必要。

コロナショック後の政策運営でゆがみをさけなくてはいけない。

非効率的な貸し出し（ゾンビ融資）の誘発などのゆがみ。

生産性の改善とGDPの増大を同時に実現するためには人材の配分効率性。