「強い豊かな国づくりに向けて」

「強い豊かな国づくりに向けて」

と東京商工会議所の三村会頭が新年挨拶で言いました。

「経済はようやく回復基調に転じたが、回復度合いが異なるK字型回復なので

国民が閉塞感を脱して、明るい希望をだけるような成長と発展の道筋を明確に

示さなければならない。

一国の豊かさを示すGDPの引き上げを国全体の目標に掲げ、あらゆる分野で

生産性向上と、潜在成長率の底上げをしなくてはならない。

特に雇用の7割を占める中小企業の生産性を引き上げることは我が国全体の

生産性を引き上げる重要な課題だ。

重要な取り組みの第一は、デジタル化で体質を強化すること。生き残る自己変革の

手段だ。

業務効率化、越境ECを通じた販路拡大。業態転換。ビジネス変化につなげる。

第二は、事業再構築、付加価値の向上

第三は首都、東京の国際競争力の強化

だと。そして

資源高が続けば、内需腰折れする。

資源高は輸入相手国への支払いを膨らませ、多額の所得を流出させる。

特に貿易取引額に占めるエネルギー資源の割合は主要国の中で最大。

輸入価格が輸出価格より上昇することで失われる交易損失は2008年以来最大。

交易損失は輸入材料のコスト増で企業収益を圧迫し、家計にも悪影響となる。

原材料のコスト増を消費者に転嫁されずとも、企業収益の圧迫は給与を減額する。

こうして、物価上昇と賃金減少の両面で消費は下押しされる。

20年間日本の賃金は押し下げられてきた。労働生産性は2000年以来10％上昇したが

これらの交易条件の悪化が打ち消されてしまった。

エネルギー輸入依存度をひきさげなければ、安全保障のほかに所得増加の観点から重要。」

だって。

つづいて、財政赤字のニュース

2022年の政府歳出予算案では、過去最高の約107兆6000億円。

税収で足りないので約3割の約37兆円は国債(借金)の新規発行でまかなう。

一方歳出総額の国債費（借金の元利払い）は約24兆3000憶円以上。

家庭にたとえて言うなら、

月収約3５万円の生活費の家庭が今年頑張っても31万円の収入しか見込めなくて、

もともと足りないのに過去の借金利払い毎月7万円を返しながら、さらに約11万円

新しく借金を積み増そうと言う算段だ。

これでいいのか。