日本外国人材育成支援会
NPO推進ネットのみなさん
11月に秘書検定試験を受験していただいたみなさん
村瀨です。
暑中おみまい見舞い申し上げます。
大変お世話になっています。
ご無沙汰して申し訳ありません。
ベトナム関係の現状と、今後の活動のみとおしを報告します。
ベトナム関係
ベトナムは現在有無を言わせぬ厳しいロックダウン中で、
私は大学の協力でも入国不可能になったので7月予約の航空券をキ
同大学と、日本の大学の橋渡しの準備に1年苦労しましたが昨日調印に成功
両大学が大学間協定により、
各総長他総勢20名on-
同様な他大学との取り組みを拡大していくことで、立場が確立していきます。
秘書検定試験関係について
先の試験に受験いただきご協力していただいたみなさん、
おかげさまで、
6月の同試験はコロナで延期になり、次回予定は11月です。
課題は①東京・ダナンで行う講師②受講生募集です。
現在、趣旨に賛同いただく講師（日本人）
受講生の募集は対策中です。東京では企業をターゲット。
募集例：別紙のとおり。
収益の8割程度は講師に支払うべきだと思います。
ITソリューション企業にon-
東京のベトナム人経営の企業です。
開発中の画期的なバウチャー授業ソフトの開発です。
ビジネス検定等のほかに、日本文化の教授も可能と思います。
例：茶道などのワークショップなど
コロナ禍の環境について
日本でもモーレツな勢いでデジタル化が進みます。
容易にビジネスが国際化します。
日本にはすでに260万人の外国人がおり、
政府の重要施策で就労者の再教育が急がれていますが、
悪評の「実習生」制度から「特定技能」
一言でいえば、
いまや、決定的に人不足で、しかも、従来の３Kの底辺労働者補充
から、高度人材求人のウェイトが増えてきました。
日本の経済は待ったなしのピンチのようです。
企業の生産性も平均賃金も、国民購買力も、
淘汰寸前のゾンビ企業の安価な人件費による延命対策より、
今後どうなるかわかりませんが、
最後になりましたが、
自己防衛を徹底するしかないですね。ご自愛ください。
■
NPO推進ネットのみなさん
11月に秘書検定試験を受験していただいたみなさん
村瀨です。
暑中おみまい見舞い申し上げます。
大変お世話になっています。
ご無沙汰して申し訳ありません。
ベトナム関係の現状と、今後の活動のみとおしを報告します。
ベトナム関係
ベトナムは現在有無を言わせぬ厳しいロックダウン中で、
私は大学の協力でも入国不可能になったので7月予約の航空券をキ
同大学と、日本の大学の橋渡しの準備に1年苦労しましたが昨日調印に成功
両大学が大学間協定により、
各総長他総勢20名on-
同様な他大学との取り組みを拡大していくことで、立場が確立していきます。
秘書検定試験関係について
先の試験に受験いただきご協力していただいたみなさん、
おかげさまで、
6月の同試験はコロナで延期になり、次回予定は11月です。
課題は①東京・ダナンで行う講師②受講生募集です。
現在、趣旨に賛同いただく講師（日本人）
受講生の募集は対策中です。東京では企業をターゲット。
募集例：別紙のとおり。
収益の8割程度は講師に支払うべきだと思います。
ITソリューション企業にon-
東京のベトナム人経営の企業です。
開発中の画期的なバウチャー授業ソフトの開発です。
ビジネス検定等のほかに、日本文化の教授も可能と思います。
例：茶道などのワークショップなど
コロナ禍の環境について
日本でもモーレツな勢いでデジタル化が進みます。
容易にビジネスが国際化します。
日本にはすでに260万人の外国人がおり、
政府の重要施策で就労者の再教育が急がれていますが、
悪評の「実習生」制度から「特定技能」
一言でいえば、
いまや、決定的に人不足で、しかも、従来の３Kの底辺労働者補充
から、高度人材求人のウェイトが増えてきました。
日本の経済は待ったなしのピンチのようです。
企業の生産性も平均賃金も、国民購買力も、
淘汰寸前のゾンビ企業の安価な人件費による延命対策より、
今後どうなるかわかりませんが、
最後になりましたが、
自己防衛を徹底するしかないですね。ご自愛ください。
中国の企業統制 戸惑う投資 2021.8．7 記事から
サブタイトル「日米の専門家に聞く」
・「新規案件は控える」米グッケンハイム・パートナーズ最高投資顧問スコット・マイナー氏
・「政策分析が重要に」三井住友Dsセットマネジメント香港最高投資責任者永井尚人氏
：「当局の姿勢が経済の動向を大きく左右するのであれば、政策の後ろ盾がある分野に投資すればいい」。だって。
「中国は投資すべき市場との見方は変わらない。ほかのアジア諸国と比べてイノベーション力は高い。中国人は勤勉だ。大きな市場と多種多様な産業があり、国内で取引先や顧客を見つけやすい。過当競争に陥るリスクがあるが新興企業が育ちやすい。」だって。
実際、両国は、不本意ながらも制裁競争で、国際水平型サプライチェーンを壊すかたちで、一国内完結型産業政策をとり始めている。
日本企業はフットワークよろしくさっさと米国内に製造拠点を移してその影響に巻き込まれないようにし始めた。中国マーケットにもおなじ対応をするだろう。
そういえば8・5の記事で経済安保の論点で
「冷戦長期化は有益」の視点を 多摩大ルール形成戦略研究所所長國分俊史氏
曰く
「トランプもバイデンも対中政策の骨子は「中国の不当な方法による成長を遅らせること」「中国の追い上げ速度を遅らせること」「冷戦の長期化の思想だ」。
米中冷戦の中身は「一般市民・企業を顧客として囲い込む競争だ」また「国内の治安崩壊による急激な国力低下などは米中冷戦を短期決戦に導きかねない」。うっかり戦争になるからこれは避けなければならない。
どうすればいいかというと、「市場占有率が過度に高く社会への影響力が大きすぎる企業の誕生を、安全保障上の危険因子とみなすのが常識」。
だから
「特定企業による市場占有速度を鈍化させるために、顧客の奪い合いのルールを断続的に変更し定期的に寡占状態を破壊していく必要がある。米国も中国も共通認識でそのように動いている。（米国は反トラスト法の見直し・中国は独占禁止法の厳格適用）
日本は企業はこの冷戦長期化が日本の大戦略だと認識し、業界リーダーは高度な取り組みの自主ルールを発表し、世界に広げていく戦略思考と行動力が必要だ。」だって。
と、いうことは、やはり米中は折り合いをつけながら共存する方向だから「あわせろ」ということだな。
とすると、今日の記事は符合する。
「ニクソン・ショック50年の教訓」で
・・問題なのは、日本の野党党首や経済産業省OB、元防衛省の議員が台湾情勢をめぐり、台湾のことを「国」と述べたこと。とのこと。
これに対し、キャンベル米国安全保障会議インド太平洋調整官は「台湾の独立は支持しない」と一つの中国政策を踏襲した。
キッシンジャー元国務長官は「米中のいかなる衝突も世界を分裂させる」。
つまり
日本は「最大の同盟国の米国」と「最大の貿易相手国中国」のはざまで自国有利にふるまうのが利口。明治時代の若手官僚だったらそうするだろう。
だとしたら
米中は本格的なドンパチを避ける。外交上の偶発小規模ドンパチは避けられないかもしれない。そのときは同盟国を鉄砲玉に使うだろうと私は思う。この根拠はオバマ政策で日本の防衛白書2008年の「かたがわり任務」に現れていると私は思う。
日米安保は日本を護らない、と、元自衛隊高官も言うくらい。「領土問題にかかわらない」のが米国外交の基本と宣言されているのだから。
いま、二つの「合法」がぶつかっている。
1つは、第二次大戦で守り切った欧米側の既存「合法」で、
もう一つは、これを崩す中国の「合法」。
アメリカは中国の「合法」外交に手を焼くと言っている。
中國は国際法のグレーのスキマを巧みにくぐり抜ける、「合法」。
だから米国の外交は「現状維持」を主張
中國は「変更」を主張。
まるで、中国の覇権主義は、日本が夢見た「大東亜共栄圏」の構想のようだ。
日本が大戦で勝利したら同じようにしただろう。
ただし、日本はアジアの国々の支持を欠いて、日本に宣戦布告した60数か国を相手に孤立した戦いをしてしまった点が異なる。
今、世界の国々は、数でいえば中国支持がアメリカより多い。
先のASEAN会議でカンボジアが言った「では、アメリカがなにを我々にしてくれたと言うのか」と。
日本は生産性でも、平均賃金でも、国民購買力でも先進国の底辺で、韓国にも抜かれてはいるけれど、世界の顧客を引き付ける力がまだあるのだから、高度なルールの先導役で金メダル、銀メダルを取り続ける努力で、「日が昇る国」でいなければならない。
いい意味で、真の大東亜共栄圏の盟主になるのが似合っている。
日本は下手をこいてはならない。じっくりやれと思う。
、
中国の企業統制 戸惑う投資 2021.8．7 記事
サブタイトル「日米の専門家に聞く」
・「新規案件は控える」米グッケンハイム・パートナーズ最高投資顧問スコット・マイナー氏
・「政策分析が重要に」三井住友Dsセットマネジメント香港最高投資責任者永井尚人氏
：「当局の姿勢が経済の動向を大きく左右するのであれば、政策の後ろ盾がある分野に投資すればいい」。だって。
「中国は投資すべき市場との見方は変わらない。ほかのアジア諸国と比べてイノベーション力は高い。中国人は勤勉だ。大きな市場と多種多様な産業があり、国内で取引先や顧客を見つけやすい。過当競争に陥るリスクがあるが新興企業が育ちやすい。」だって。
実際、両国は、不本意ながらも制裁競争で、国際水平型サプライチェーンを壊すかたちで、一国内完結型産業政策をとり始めている。
日本企業はフットワークよろしくさっさと米国内に製造拠点を移してその影響に巻き込まれないようにし始めた。中国マーケットにもおなじ対応をするだろう。
そういえば8・5の記事で経済安保の論点で
「冷戦長期化は有益」の視点を 多摩大ルール形成戦略研究所所長國分俊史氏
曰く
「トランプもバイデンも対中政策の骨子は「中国の不当な方法による成長を遅らせること」「中国の追い上げ速度を遅らせること」「冷戦の長期化の思想だ」。
米中冷戦の中身は「一般市民・企業を顧客として囲い込む競争だ」また「国内の治安崩壊による急激な国力低下などは米中冷戦を短期決戦に導きかねない」。うっかり戦争になるからこれは避けなければならない。
どうすればいいかというと、「市場占有率が過度に高く社会への影響力が大きすぎる企業の誕生を、安全保障上の危険因子とみなすのが常識」。
だから
「特定企業による市場占有速度を鈍化させるために、顧客の奪い合いのルールを断続的に変更し定期的に寡占状態を破壊していく必要がある。米国も中国も共通認識でそのように動いている。（米国は反トラスト法の見直し・中国は独占禁止法の厳格適用）
日本は企業はこの冷戦長期化が日本の大戦略だと認識し、業界リーダーは高度な取り組みの自主ルールを発表し、世界に広げていく戦略思考と行動力が必要だ。」だって。
と、いうことは、やはり米中は折り合いをつけながら共存する方向だから「あわせろ」ということだな。
とすると、今日の記事は符合する。
「ニクソン・ショック50年の教訓」で
・・問題なのは、日本の野党党首や経済産業省OB、元防衛省の議員が台湾情勢をめぐり、台湾のことを「国」と述べたこと。とのこと。
これに対し、キャンベル米国安全保障会議インド太平洋調整官は「台湾の独立は支持しない」と一つの中国政策を踏襲した。
キッシンジャー元国務長官は「米中のいかなる衝突も世界を分裂させる」。
つまり
日本は「最大の同盟国の米国」と「最大の貿易相手国中国」のはざまで自国有利にふるまうのが利口。明治時代の若手官僚だったらそうするだろう。
だとしたら
米中は本格的なドンパチを避ける。外交上の偶発小規模ドンパチは避けられないかもしれない。そのときは同盟国を鉄砲玉に使うだろうと私は思う。この根拠はオバマ政策で日本の防衛白書2008年の「かたがわり任務」に現れていると私は思う。
日米安保は日本を護らない、と、元自衛隊高官も言うくらい。「領土問題にかかわらない」のが米国外交の基本と宣言されているのだから。
いま、二つの「合法」がぶつかっている。
1つは、第二次大戦で守り切った欧米側の既存「合法」で、
もう一つは、これを崩す中国の「合法」。
アメリカは中国の「合法」外交に手を焼くと言っている。
中國は国際法のグレーのスキマを巧みにくぐり抜ける、「合法」。
だから米国の外交は「現状維持」を主張
中國は「変更」を主張。
まるで、中国の覇権主義は、日本が夢見た「大東亜共栄圏」の構想のようだ。
日本が大戦で勝利したら同じようにしただろう。
ただし、日本はアジアの国々の支持を欠いて、日本に宣戦布告した60数か国を相手に孤立して負ける戦いをしてしまった点が異なる。
世界の国々は、数でいえば中国支持がアメリカより多い。
先のASEAN会議でカンボジアが言った「では、アメリカがなにを我々にしてくれたと言うのか」と。
日本は生産性でも、平均賃金でも、国民購買力でも先進国の底辺で、韓国にも抜かれてはいるけれど、世界の顧客を引き付ける力がまだあるのだから、高度なルールの先導役で金メダル、銀メダルを取り続ける努力で、「日が昇る国」でいなければならない。
いい意味で、真の大東亜共栄圏の盟主になるのが似合っている。
日本は下手をこいてはならない。じっくりやろうと思う。
、
コロナ指標の追加議論へ 2021、８，７記事
・「感染者数偏重を転換」
西村経済財政相が、「経済界から、宣言の判断の目安は見直す時期にきている」。
「新規感染者数に偏重している。重症者や入院数に重点をおくべきだ」。
「緊急事態宣言は「医療提供体制に過剰な負荷がかかった場合などに限るべきだ」。
「若者を中心とする感染者は高止まりする可能性がある」。
尾身会長「重症者の数だけを見ていると誤った判断につながる」。
「先手を打っていくべきだ」。
わかりやすい記事だ。
先日首相や都知事は、基本的に家庭で面倒を見て、入院数をおさえる、方針を示したのと符号する。
福島の原発の事故の対応とおなじだ。
手に負えなくなったら、「基準」を変えるという手口だ。
最初から、日本の政府の方針は一貫しているのかもしれない。
つまり「感染しながらすすむ」戦略で。自信のない政策はボツにする。
国民も知ってか知らずか、どこかで合意しているように見える。
家庭内感染が最大の感染源というデーターを認識しながら
家庭内で重症になっても、医師の手がまわりそうもない、と聞いていながら。
ならば、そうか、そういう国なんだ、国民も暗に承認しているんだ、と認識し
文句たれもむなしいから、徹底した自己防衛をするっきゃないか。
手の打ちようもなくなったお隣の国は、発症者が家から出ることを禁じて、
まるで「姥捨て山」対策のようなことをやってるが・・。
今の日本これからの日本2021・7・30新聞記事から所感
コロナウイルス関連
・酒制限強化
所感
先日都内５０－７０％の飲食店がアルコールを提供している日経紙の調査記事があったが、そのとおりで、自宅駅前飲み屋街では時間も制約無視で、押せ押せの大繁盛。
9時半ころ試しに尋ねたら、「この時間からも予約いっぱいで席ありません」。
摘発罰金ニュースは見たことない。
相当罰金収入があったのかと思ったが、行政は実は放置で「掛け声ばかりはなっぱのこやし」、店はそれをみこんだんだろうな。
新聞の社説「緊急事態宣言、実効性がなにより大切だ」ものんきな記事だ。
大手チェーン店は休業に。
大手は休業すれば人件費も節約できるが個人商店はできない。
近所の大手は、2回接種証明を提示すればアルコールいっぱい10円ってやってたけど
また、アルコール禁止のお触れが出たので、ばかばかしくて休業を選んだんだろう。
・オリンピック
ニューヨークタイムズ「安全・安心の約束が試されている」のに。
ワシントンポスト「アスリートや世界に嘘をついている」。
選手「閉じ込めれた」「大会の雰囲気を楽しみたかった」。
競技終了後48時間以内に帰国しなくてはならないから。
所感
閉会式は日本側の内輪受け狙いの祭典になるだろう。
なにがなんでも総選挙対策の近視眼政策で、恥ずかしいオリンピックだ。
結果、これにかかわらず先を見つめた政策がとれない政府は漂流する。
もっとも気になるのは経済再生の「時間ロス」に拍車がかかる国家的経済損害だ。
1940年東京オリンピックを自主返上した時代のほうが世界情勢を見ていた。
シーザーの曰く「大衆というものは、パンと見世物を与えておけばいい」の衆愚政治に似ている。
・コロナ後の経済
日本は「鈍い雇用回復」先進国は「人手不足」
日本のとくにIT関連は求人強化、「デジタル領域は優秀なエンジニアの数で勝負が決まる」インドなど海外での採用すすめる。（日立）
所感
およそ政府に期待できないとして、では、先を考えようとする主体はだれだろう。
企業・若者・女性ではないかと思う。ここに期待する。
朝鮮半島関連
国連提出資料で解った。北朝鮮GDP4.5％減。南北格差広がるGNI所得韓国の56分の１。
所感
いままで韓国が目指してきた半島統一のファクターになるだろう。
昨年、イギリスのシンクタンク発表の予測、半島統一後、朝鮮はGNP世界６位になる。
韓国の憲法で、大統領の責務は統一と明記しているから、その方向は誰が大統領になっても揺るがない。
共和制とか連邦制とか一国2制度とか過去何度か具体的な方策を南北で協議してきたので、実現は近いかもしれない。
従軍慰安婦・徴用工問題などすべて 出ると負けを喫しながら 相手につられて国民感情受け政策で国際外交面で味方のいない日本政府は先のことを考えなければならない。
最近、軍艦島の世界遺産登録について、その後、ユネスコから対応を非難されている。
過去、演習中に自衛艦が米軍機を誤射撃墜した時の対応と比較するとよくわかる。
・CO2排出量取引
取引量見込み、30年に15倍。50年に100倍
所感
EV自動車、環境政策、世界経済の牽引はすべて中国がサーブ権をとっている。
バイデンはどの政策も旗印だけで成功しないだろうとの論評が増えてきた。
あいてのペースにつられるばかりで息があがるバトミントン協議ににている。
経済制裁ごっこで、どっちも 内需・国産化の競争になりつつあるが、体力は明らか。
仮想通貨でも、世界標準を中国が握り始める。
日本は日本で今こそ立ち位置を検討しなおさなくてはいけない。
自立と自律。明治時代の日本の若き政治家が見たらどう思うか。
満たされなかった大東亜共栄圏の夢を、中国が具現化していくようで、それも一部の日本人にはストレスなのかもしれない。
今世紀初めにアメリカの中央情報局高官が「中国は数千年の歴史にわたって今ほどの安定期をむかえたことはない。今後数十年揺るがないだろう。それを一番ストレスに感じるのは日本人じゃないか」といった記事があったっけ。
・ミャンマー制裁
「国軍への外圧機能不全」 「米政権、対中優先で影薄く」 「ASEAN内部も温度差」
タイ・ベトナム・中国「内政不干渉」。中国からワクチン到着。
所感
アジア最後のニューフロンティアで、第二次大戦で日本が唯一根をはることのできている8000万人の巨大市場。
「人権」か「国益か」。欧米の「人権・自由」は無責任な看板だけのような気がする。日本は自律がいまこそ必要。
・マツダ
「電動化見えぬ勝算」
収益力低下でも投資を続けた。キャッシュが入らなければ電動化計画も見直さないと。
借入依存度２５％、スバル１０％、マツダ：独自開発 スバル：トヨタと共同開発
所感
車すきの世代として、マツダにがんばってほしい。四面楚歌だからいっそ合併か生まれ変わるか。土俵際でなにかやってくれる会社だと思いたい。いつも技術で革命的な反撃をしてきた技術日本のど根性を見たい。
世界のメーカー社がひしめく中國やベトナムで見たのは、デザインも含めてその健闘ぶりだったから。
・航空株、コロナ後も逆風
世界傾向。ビジネス需要の落ち込み。実は10年前から。コロナ後はさらに。
JR西、一転最終赤字
鉄道・航空回復遅れ
所感
コロナ過ぎればまた同じ風が吹くとは、そうはいかないの事例。
もともと退潮ぎみのビジネスがコロナであらわになって、加速するということだ。
日本は戦後2回の敗戦を喫したと言われている。
リーマンショックなどの二度の経済大敗だ。
それの経済損壊度は第二次大戦を超える規模だったからだ。
それでも実感がともなわず、改革や革新が様々の分野で真剣ではなかった。
「ゆでガエル」の言葉だけ知っているが、自身とは実感できてない。
またかよ、で、コロナ敗戦を迎えてはならない。
もう、あとがない。
戦後築約75年のこの家の柱はどれも虫食いだらけだ。もう一発大震災でもきたら
カネがない。
サプライチェーンの開発と生産のどっちつかずの日本の位置は今後不安定だ。
再び開発の一等国になるしかないと思う。
遅れた技術の回復、研究投資、本気の教育、そして、巨大市場での勝負。
カネをまわす余力のあるうちに。
その場限りのばらまきをやめて絞って集中して。
一句
「世の中にかほど憎きものはない。またかまたかと夜も寝られず」
