今の日本これからの日本2021・7・30新聞記事から所感
コロナウイルス関連
・酒制限強化
所感
先日都内５０－７０％の飲食店がアルコールを提供している日経紙の調査記事があったが、そのとおりで、自宅駅前飲み屋街では時間も制約無視で、押せ押せの大繁盛。
9時半ころ試しに尋ねたら、「この時間からも予約いっぱいで席ありません」。
摘発罰金ニュースは見たことない。
相当罰金収入があったのかと思ったが、行政は実は放置で「掛け声ばかりはなっぱのこやし」、店はそれをみこんだんだろうな。
新聞の社説「緊急事態宣言、実効性がなにより大切だ」ものんきな記事だ。
大手チェーン店は休業に。
大手は休業すれば人件費も節約できるが個人商店はできない。
近所の大手は、2回接種証明を提示すればアルコールいっぱい10円ってやってたけど
また、アルコール禁止のお触れが出たので、ばかばかしくて休業を選んだんだろう。
・オリンピック
ニューヨークタイムズ「安全・安心の約束が試されている」のに。
ワシントンポスト「アスリートや世界に嘘をついている」。
選手「閉じ込めれた」「大会の雰囲気を楽しみたかった」。
競技終了後48時間以内に帰国しなくてはならないから。
所感
閉会式は日本側の内輪受け狙いの祭典になるだろう。
なにがなんでも総選挙対策の近視眼政策で、恥ずかしいオリンピックだ。
結果、これにかかわらず先を見つめた政策がとれない政府は漂流する。
もっとも気になるのは経済再生の「時間ロス」に拍車がかかる国家的経済損害だ。
1940年東京オリンピックを自主返上した時代のほうが世界情勢を見ていた。
シーザーの曰く「大衆というものは、パンと見世物を与えておけばいい」の衆愚政治に似ている。
・コロナ後の経済
日本は「鈍い雇用回復」先進国は「人手不足」
日本のとくにIT関連は求人強化、「デジタル領域は優秀なエンジニアの数で勝負が決まる」インドなど海外での採用すすめる。（日立）
所感
およそ政府に期待できないとして、では、先を考えようとする主体はだれだろう。
企業・若者・女性ではないかと思う。ここに期待する。
朝鮮半島関連
国連提出資料で解った。北朝鮮GDP4.5％減。南北格差広がるGNI所得韓国の56分の１。
所感
いままで韓国が目指してきた半島統一のファクターになるだろう。
昨年、イギリスのシンクタンク発表の予測、半島統一後、朝鮮はGNP世界６位になる。
韓国の憲法で、大統領の責務は統一と明記しているから、その方向は誰が大統領になっても揺るがない。
共和制とか連邦制とか一国2制度とか過去何度か具体的な方策を南北で協議してきたので、実現は近いかもしれない。
従軍慰安婦・徴用工問題などすべて 出ると負けを喫しながら 相手につられて国民感情受け政策で国際外交面で味方のいない日本政府は先のことを考えなければならない。
最近、軍艦島の世界遺産登録について、その後、ユネスコから対応を非難されている。
過去、演習中に自衛艦が米軍機を誤射撃墜した時の対応と比較するとよくわかる。
・CO2排出量取引
取引量見込み、30年に15倍。50年に100倍
所感
EV自動車、環境政策、世界経済の牽引はすべて中国がサーブ権をとっている。
バイデンはどの政策も旗印だけで成功しないだろうとの論評が増えてきた。
あいてのペースにつられるばかりで息があがるバトミントン協議ににている。
経済制裁ごっこで、どっちも 内需・国産化の競争になりつつあるが、体力は明らか。
仮想通貨でも、世界標準を中国が握り始める。
日本は日本で今こそ立ち位置を検討しなおさなくてはいけない。
自立と自律。明治時代の日本の若き政治家が見たらどう思うか。
満たされなかった大東亜共栄圏の夢を、中国が具現化していくようで、それも一部の日本人にはストレスなのかもしれない。
今世紀初めにアメリカの中央情報局高官が「中国は数千年の歴史にわたって今ほどの安定期をむかえたことはない。今後数十年揺るがないだろう。それを一番ストレスに感じるのは日本人じゃないか」といった記事があったっけ。
・ミャンマー制裁
「国軍への外圧機能不全」 「米政権、対中優先で影薄く」 「ASEAN内部も温度差」
タイ・ベトナム・中国「内政不干渉」。中国からワクチン到着。
所感
アジア最後のニューフロンティアで、第二次大戦で日本が唯一根をはることのできている8000万人の巨大市場。
「人権」か「国益か」。欧米の「人権・自由」は無責任な看板だけのような気がする。日本は自律がいまこそ必要。
・マツダ
「電動化見えぬ勝算」
収益力低下でも投資を続けた。キャッシュが入らなければ電動化計画も見直さないと。
借入依存度２５％、スバル１０％、マツダ：独自開発 スバル：トヨタと共同開発
所感
車すきの世代として、マツダにがんばってほしい。四面楚歌だからいっそ合併か生まれ変わるか。土俵際でなにかやってくれる会社だと思いたい。いつも技術で革命的な反撃をしてきた技術日本のど根性を見たい。
世界のメーカー社がひしめく中國やベトナムで見たのは、デザインも含めてその健闘ぶりだったから。
・航空株、コロナ後も逆風
世界傾向。ビジネス需要の落ち込み。実は10年前から。コロナ後はさらに。
JR西、一転最終赤字
鉄道・航空回復遅れ
所感
コロナ過ぎればまた同じ風が吹くとは、そうはいかないの事例。
もともと退潮ぎみのビジネスがコロナであらわになって、加速するということだ。
日本は戦後2回の敗戦を喫したと言われている。
リーマンショックなどの二度の経済大敗だ。
それの経済損壊度は第二次大戦を超える規模だったからだ。
それでも実感がともなわず、改革や革新が様々の分野で真剣ではなかった。
「ゆでガエル」の言葉だけ知っているが、自身とは実感できてない。
またかよ、で、コロナ敗戦を迎えてはならない。
もう、あとがない。
戦後築約75年のこの家の柱はどれも虫食いだらけだ。もう一発大震災でもきたら
カネがない。
サプライチェーンの開発と生産のどっちつかずの日本の位置は今後不安定だ。
再び開発の一等国になるしかないと思う。
遅れた技術の回復、研究投資、本気の教育、そして、巨大市場での勝負。
カネをまわす余力のあるうちに。
その場限りのばらまきをやめて絞って集中して。
一句
「世の中にかほど悲しきものはない。またかまたかと夜も寝られず」
今の日本これからの日本2021・7・30新聞記事から所感
コロナウイルス関連
・酒制限強化
所感
先日都内５０－７０％の飲食店がアルコールを提供している日経紙の調査記事があったが、そのとおりで、自宅駅前飲み屋街では時間も制約無視で、押せ押せの大繁盛。
9時半ころ試しに尋ねたら、「この時間からも予約いっぱいで席ありません」。
摘発罰金ニュースは見たことない。
相当罰金収入があったのかと思ったが、行政は実は放置で「掛け声ばかりはなっぱのこやし」、店はそれをみこんだんだろうな。
新聞の社説「緊急事態宣言、実効性がなにより大切だ」ものんきな記事だ。
大手チェーン店は休業に。
大手は休業すれば人件費も節約できるが個人商店はできない。
近所の大手は、2回接種証明を提示すればアルコールいっぱい10円ってやってたけど
また、アルコール禁止のお触れが出たので、ばかばかしくて休業を選んだんだろう。
・オリンピック
ニューヨークタイムズ「安全・安心の約束が試されている。」
ワシントンポスト「アスリートや世界に嘘をついている」
選手「閉じ込めれた」「大会の雰囲気を楽しみたかった」
競技終了後48時間以内に帰国しなくてはならないから。
所感
閉会式は日本側の内輪受け狙いの祭典になるだろう。
なにがなんでも総選挙対策の近視眼政策で、恥ずかしいオリンピックだ。
結果、これにかかわらず先を見つめた政策がとれない政府は漂流する。
経済再生の「時間ロス」に拍車がかかることこそ国家的損害だ。
1940年東京オリンピックを自主返上した時代のほうが世界情勢を見ていた。
シーザーの曰く「大衆というものは、パンと見世物を与えておけばいい」の衆愚政治に似ている。
・コロナ後の経済
日本は「鈍い雇用回復」先進国は「人手不足」
日本のとくにIT関連は求人強化、「デジタル領域は優秀なエンジニアの数で勝負が決まる」インドなど海外での採用すすめる。（日立）
所感
およそ政府に期待できないとして、では、先を考えようとする主体はだれだろう。
企業・若者・女性ではないかと思う。ここに期待する。
朝鮮半島関連
国連提出資料で解った。北朝鮮GDP4.5％減。南北格差広がるGNI所得韓国の56分の１。
所感
いままで韓国が目指してきた半島統一のファクターになるだろう。
昨年、イギリスのシンクタンク発表の予測、半島統一後、朝鮮はGNP世界６位になる。
韓国の憲法で、大統領の責務は統一と明記しているから、その方向は誰が大統領になっても揺るがない。
共和制とか連邦制とか一国2制度とか過去何度か具体的な方策を南北で協議してきたので、実現は近いかもしれない。
従軍慰安婦・徴用工問題などすべて 出ると負けを喫しながら 相手につられて国民感情受け政策で国際外交面で味方のいない日本政府は先のことを考えなければならない。
最近、軍艦島の世界遺産登録について、その後、ユネスコから対応を非難されている。
過去、演習中に自衛艦が米軍機を誤射撃墜した時の対応と比較するとよくわかる。
・CO2排出量取引
取引量見込み、30年に15倍。50年に100倍
所感
EV自動車、環境政策、世界経済の牽引はすべて中国がサーブ権をとっている。
バイデンはどの政策も旗印だけで成功しないだろうとの論評が増えてきた。
あいてのペースにつられるばかりで息があがるバトミントン協議ににている。
経済制裁ごっこで、どっちも 内需・国産化の競争になりつつあるが、体力は明らか。
仮想通貨でも、世界標準を中国が握り始める。
日本は日本で今こそ立ち位置を検討しなおさなくてはいけない。
自立と自律。明治時代の日本の若き政治家が見たらどう思うか。
満たされなかった大東亜共栄圏の夢を、中国が具現化していくようで、それも一部の日本人にはストレスなのかもしれない。
今世紀初めにアメリカの中央情報局高官が「中国は数千年の歴史にわたって今ほどの安定期をむかえたことはない。今後数十年揺るがないだろう。それを一番ストレスに感じるのは日本人じゃないか」といった記事があったっけ。
・ミャンマー制裁
「国軍への外圧機能不全」 「米政権、対中優先で影薄く」 「ASEAN内部も温度差」
タイ・ベトナム・中国「内政不干渉」。中国からワクチン到着。
所感
アジア最後のニューフロンティアで、第二次大戦で日本が唯一根をはることのできている8000万人の巨大市場。
「人権」か「国益か」。欧米の「人権・自由」は無責任な看板だけのような気がする。日本は自律がいまこそ必要。
・マツダ
「電動化見えぬ勝算」
収益力低下でも投資を続けた。キャッシュが入らなければ電動化計画も見直さないと。
借入依存度２５％、スバル１０％、マツダ：独自開発 スバル：トヨタと共同開発
所感
車すきの世代として、マツダにがんばってほしい。四面楚歌だからいっそ合併か生まれ変わるか。土俵際でなにかやってくれる会社だと思いたい。いつも技術で革命的な反撃をしてきた技術日本のど根性を見たい。
世界のメーカー社がひしめく中國やベトナムで見たのは、デザインも含めてその健闘ぶりだったから。
・航空株、コロナ後も逆風
世界傾向。ビジネス需要の落ち込み。実は10年前から。コロナ後はさらに。
JR西、一転最終赤字
鉄道・航空回復遅れ
所感
コロナ過ぎればまた同じ風が吹くとは、そうはいかないの事例。
もともと退潮ぎみのビジネスがコロナであらわになって、加速するということだ。
日本は戦後2回の敗戦を喫したと言われている。
リーマンショックなどの二度の経済大敗だ。
それの経済損壊度は第二次大戦を超える規模だったからだ。
それでも実感がともなわず、改革や革新が様々の分野で真剣ではなかった。
「ゆでガエル」の言葉だけ知っているが、自身とは実感できてない。
またかよ、で、コロナ敗戦を迎えてはならない。
もう、あとがない。
戦後築約75年のこの家の柱はどれも虫食いだらけだ。もう一発大震災でもきたら
カネがない。
一句
「世の中にかほど悲しきものはない。またかまたかと夜も寝られず」
いつ死んでもいいなと友と飲んで話しました。
と、Aさんに言ったら・・
Aさん： 死ぬ覚悟があれば、何でもできるさ〜😘
まっ、そう言ってる人ほど、簡単には逝かないけどね😁
私：死ぬ覚悟をするほどのどうしてもやりたいことが見つからないのが人々の悩みなんでしょうね。普通は。美代子さんは見つかりましたか?
Aさん： まだ、いつ死んでもいいとは思っていませんが、ただその時までは楽しくいたいなと思います😊そのためのプランは、ありますよ😀実現するかは分からないけど、今は考えているだけでワクワクしてしまいます🤗
私：「私のワクワク」ってタイトルいいね。そして、それはすぐにとりかかるべきか、それともいい環境ができたらとりかかるのか。ですね。Aさんのはなんだろうな。個人の秘密だね。そうぞうしてもわからないな。私の場合を考えてブログに書いて整理してみよう。私の場合は言葉に出して言いまくると実現することが多いが、心に抱いているだけでは実現しないのですよ。意志が弱いのかな。今日一番のいい話でした。ありがとう。
私のワクワク
小説書く
・どんなこと？：映像化を考えた作品、カラーコーディネート念頭。
・なにが必要？：書くこと。挿絵も描く
・いつ始める？：すぐ取り掛かる
美術館
・どんなこと？：展覧会などで私が勝手に感動した子供の絵の写真収のネット展覧
・なにが必要？：ウエブサイトをつくる。親を説得する企画書。高性能なカメラ。
・いつ始める？：10月ころ。秋の展覧会などがはじまるころ。
海辺の家
・どんなこと？：朝夕行きかう船を眺めて、ラジオを聞きながら絵をかいて暮らす。
・なにが必要？：三浦半島で東京湾に出入りする船と夕日が見える場所とお金
・いつ始める？：資金ができたら
ダナンヨットクラブ
・どんなこと？：日越交流拠点。若い人や企業人が集まる軽食カフェ。ショールーム。
・なにが必要？：ヨット・クラブハウス・会員・ヤマハと大学ヨット部の応援
・いつはじめる？：すぐ後援依頼から始める
世界日本語スクール
・どんなこと？：インターネットで日本語を教える。日本の文化芸能の発信。
・なにが必要？：講師と講師育成システム。on-line授業のアプリなどインフラ
・いつはじめる？：10月ころ
国の20年度税収、過去最高
法人税収や消費税収が見積もりを大幅に上回った。景気回復が進む外需の取り込みや通信機器関連などの巣ごもり需要が税収増をけん引した。
政府は20年12月時点で55.1兆円と見込んでいた。想定より5兆円超上振れする。
20年度は法人税が前年度比4000億円増の11.2兆円、消費税が同2.6兆円増の21兆円だった。所得税はほぼ前年度なみの19.2兆円で推移。
法人税は携帯電話やゲーム、自動車、食品といった産業の業績が好調で、見込みより4割ほど増えた。
米国や中国などの景気回復の恩恵もあり、製造業を中心に業績は底堅い。
消費税収も19年10月の消費税増税の効果が通年で表れ、過去最高となった。
首相：「ワクチン普及は最大の経済対策だ」。会議で専門家から「接種の加速で60万人の雇用が増え、国内総生産(GDP)を2%押し上げ、12兆円の経済効果があるとの試算が示された」。
飲食や宿泊など一部の業種で落ち込みで国の税収が増えたことは、企業業績の回復が二極化し「K字」型で進んでいることを映す。
中小の事業者はもともと赤字で法人税を納めていない企業もあり、税収が減る要因になりにくかった。中小の業績悪化の程度は税収に関する統計上は表れにくい。
歳出はそれを上回るペースで膨張し、財政面での余力は乏しい。
20年度は補正予算を含めて一般会計予算の総額が175.7兆円に達した。
税収の上振れで補正予算の財源として活用が可能な剰余金は4.5兆円程度に達する。首相は次期衆院選をにらみ、夏にも大型経済対策の編成を指示する。コロナ禍で打撃を受けた中小企業など焦点を絞った支援策などが不可欠。
世界各国コロナ対策、総額１４４５兆円 日本は２番目の規模
国際通貨基金（ＩＭＦ）が２８日公表した財政報告によると、新型コロナウイルス感染症に関連した世界各国の経済対策は昨年末時点で総額１３兆８７５０億ドル（約１４４５兆円）に達した。昨年９月時点から２兆ドル以上増えた。大半が先進国による支出で、日本は米国に次ぐ２番目の規模。感染は収束せず、今後も各国は財政出動の拡大を迫られそうだ。
ＩＭＦは「財政支援は人命や生活を救ってきており、経済が軌道に乗るまで家計や企業への支援は適切だ」と強調。一方で、世界の政府債務残高が２０２０年に国内総生産（ＧＤＰ）合計額に迫っており、債務比率の高い国は「中期的な財政計画が必要だ」と指摘した。
日本は前回集計から２９％増の２兆２１００億ドル。感染対策や「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の延長費用など消費下支え策を盛り込んだ。
米国は３６％増の４兆１３０億ドル。失業給付の拡充や中小企業への融資に加え、現金給付を２回実施した。ドイツが１兆４７２０億ドル。中国は９０４０億ドルだった。（共同）
Ⅱ．財政健全化の必要性と取組
我が国では、受益と負担の均衡がとれておらず、現在の世代が自分たちのために財政支出を行えば、
将来世代に重いツケを回すことになります。
我が国では、社会保障関係費の増大に見合う税収を確保できておらず、給
付と負担のバランスが不均衡の状態に陥っており、制度の持続可能性を確
保できていない。
また、公債に依存する緩い財政規律のもとでは、財政支出の中身が中長期
的な経済成長や将来世代の受益に資するかのチェックが甘くなりやすい。
受益と負担のアンバランス
望ましくない再配分
将来世代のうち国債保有層は償還費等を受け取れる一方、それ以外の
国民は社会保障関係費等の抑制や増税による税負担を被ることになりか
ねない。
将来世代は自ら決定に関与できなかったことに税負担等を求められ、望ま
しくない再分配が生じる。
財政の硬直化による政策の自由度の減少
経済危機時や大規模な自然災害時の機動的な財政上の対応余地が
狭められる。
国債や通貨の信認の低下などのリスクの増大
≪ポイント≫
○毎月新たな借金をして、給料水準を上回る水準
の生活を維持。
○過去の借金を返すための借金もしており、借金の
利息の支払額も大きい。
※ 一般会計の計数は、令和元年度予算における臨時・特別の措置を含んだ計数。
我が国の一般会計（※）を手取り月収30万円の家
計にたとえると、毎月給料収入を上回る37万円の生
活費を支出し、過去の借金の利息支払い分を含め
て毎月16万円の新しい借金をしている状況です。
我が国の財政を家計にたとえると
元本の返済
：7万円(14%)
利息の支払い
：4万円(9%)
その他収入
：3万円(6%)
給料収入
：30万円(62%)
借金
：16万円(32%)
支出
収入
生活費
：37万円(77%)
現在の家計の姿
0
20
40
60
80
100
120
140
160
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
日本
イタリア
フランス
英国
米国
カナダ
ドイツ
22
財政健全化目標のメルクマールとされている「国・地方の公債等残高」に含まれない債務（公的年
金預かり金、財投債など）の見合資産は、財政健全化とは直接関係しません。
また、政府が保有する有形固定資産は、市場での売却可能性がないか、あっても財政危機時にお
ける価値下落の可能性等に留意する必要があります。
＜ 全世界における順位（89ヶ国中） ＞
（出典）IMF “World Economic Outlook Database”（2019年４月）
（注１）数値は一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金合わせたもの）ベース。
（注２）英国、ドイツは2019年から、それ以外の国々は2018年からが推計値。
（注３）純債務残高におけるマイナス（▲）は、資産超過を意味する。
（注４）バルバドスは、債務残高が増加する中、2018年８月に多額の債務不払いが発生。これを受け、IMFプログラムの下で経済再建・改革に取り組んでおり、債務残高は2018年から低下する見通し。
＜ 主要先進国の推移 ＞
■ ＩＭＦ「Fiscal Monitor（2018年10月）」
■ OECD「対日経済審査報告書（平成27年４月15日公表）」
我が国は、政府の総債務残高から政府が保有する金融資産（国民の保険料からなる年金積立金等）を差し引いた
純債務残高で見ても、世界で最も高い水準の国の一つ（Ｇ７諸国の中では最高水準）です。
・ バランスシート上の資産を評価することは、高い水準の公的債務に起因する脆弱性を否定するものではない。資産
の多くは流動性に乏しいか、または市場性がなく、短期的な資金調達や赤字補填に適うものではない。資産の評価
価値は債務よりも変動が大きく、景気循環と強く連動するおそれがある。これは、資金調達需要が最も差し迫ったよう
な状況においては、資産価値もどん底まで落ちている可能性があることを意味する。したがって、総債務や財政赤字、
資金調達需要を評価することが、財政政策にとって重要であることに変わりはない。」
・ 非金融資産は、建造物やインフラ、土地などである。これらの多くは公的な資本ストックであり、経済的・社会的な成
果を導く上で不可欠な役割を担うものである。一方で、これらは概して流動性に乏しく市場性もないか、または中長期
的に見た場合にのみ市場性を有するにすぎない（例：民営化）。
・ 金融資産は、しばしば市場性があり、相対的に流動性があるが、公的企業が保有する直接貸付金や非上場株式は
その例外であり、評価の信頼性に乏しいときもある。
・ 政府資産が大きく蓄積していることは念頭に置いておく必要があるものの、公的部門の現状を概してみるためには、総
債務残高が最もよい手法であると思われる。
・ 道路や公共施設などの有形固定資産は政府資産の４分の１以上であり、これらは有事の際の現金化は容易ではない。 ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・
※ 数値は2017年の値。
（％）
（コラム①）我が国の資産の見方について
（参考①）ＩＭＦやＯＥＣＤの資産の見方
（参考②）純債務残高対ＧＤＰ比の国際比較
１ ノルウェー
２ カザフスタン
３ ルクセンブルク
16 韓国
28 カナダ
▲80.8％
11.6％
48 ドイツ
▲16.2％
▲11.5％
27.6％
44.5％
76 英国 77.5％
78 米国 80.7％
80 フランス 87.5％
86 イタリア 119.0％
88 日本 151.1％
（暦年） 89 バルバ
一週間以内の幸せ
裕次郎の言葉でいいな～と印象にあるのは
「この一週間のなかで、うれしいことがあったかどうか、が、大事だ」
そう思う。
時にはしんどくて、不安で、どこまで続く道かどうかわからない。
70歳半ばを過ぎると、すぐあの世にいくかもしれない。いや、あと20年くらい生きるかもしれない。
死ぬまでなにかチャレンジし続けられるかもしれない。いや、心身病んだ長い日々かもしれない。
歳をとれば、残る人生にさほどの分岐も選択もなく、砲弾のようにだいたい一般的な
放物線を描いて終わりに向かうのかなと思っていたがそうではないことに気づいた。
もう6か月におよぶ、夜も寝られないひどい5月病で思い知った。
「痛い」「寝られない」で、心はしぼみ積極心は消え悲観的になる。たかが五月病で。壮年期までの人生はほぼ地図上の登山コース。途中、不意の事故に遭遇する程度。
高齢期は、地図がない。ふぃに現れる山あり谷ありの段差が大きい。
こりゃしんどい。こりゃおそろしい。こりゃ大変だ。
だから、この黄昏の道が、どこまでつづくのか、ふいに明日、とぎれるのか、分からないもんだから、「せめて一週間単位の、ハッピー」が必要なんだ。
さて、この一週間の私の幸せは
①ベトナムに戻るための行動を起こしたこと。現地がまってくれているたこと。
②断捨離を邪魔していた、廃棄に手間がかかる電子機器等あっという間に処分できた。
③友の誘いで、都内１００の美術館ぐるっとパスを手に入れて見学をはじめたこと。
３つあれば十分。
今週の幸せ予定は
①小説書き第2弾
②油絵開始
③ベトナムビジネス情報定期便発信開始
④フリマ経験
⑤ホームページ作成
⑥家系図解読
のどれかだ～。（笑）
「日本を戦争ができる国にする方法」
H教授と最近政治論議を楽しんでいる。
政治論を交わす仲間3人がつぎつぎと早世してしまい寂しい気持ちになっていた。
H教授は紳士で、研究熱心である。
on-lineで議論すると楽しい。
そこで、私は今度は、逆の結論のための論議を考えてみた。頭の体操である。
１，今の日本じゃ戦争ができないと思う理由
１）外交
（１）国際的孤立
国際条約（サンフランシスコ講和条約・日中友好条約）に違反する姿勢
戦犯問題
（２）政策の孤立（諸外国の共感を得ていない）
（３）軍事的に独立国家としての評価がされていない。
２）軍事力
兵器運用システムがアメリカのペンタゴンに組み込まれていて、独立性がないので
（１）自主的な運用ができない。
安保条約＝日本が独立しないための「ビンの蓋」論
（２）弾薬補充など航空自衛隊など２会戦ぶんの用意もないので継戦能力がない。
初段階の小競り合いの「鉄砲玉」役で、あとは米軍だのみ。
（３）補充はアメリカ軍頼み。
「すすめ」も「まて」も「やめろ」もペンタゴンの下請け。
（４）核兵器を装備していないので、威嚇力がない。
防衛白書でなんども、「否定せず」を世界に宣言しているが。
海上保安法でいざというときの統合運用があいまい表現。
３）自衛隊
（１）敵兵をせん滅する覚悟がたりない。
愛国教育不足
（２）敵前逃亡を防止する罰則など処置が足りない。
「そのときはかえってくるのよ」と親が言う
（３）軍法がない。
「戦闘時の権利と義務」が不明だから隊員を護れない。
「戦場の法がないから、無規律無法武装集団」視される。
被占領地の住民に信頼されない。
占領地で無法な被害を受ける。（例 米軍民間傭兵への住民によるリンチ）
４）国民
（１）国防義務が明示されていない。
自治体の既存の非常事態法が円滑に運用できない
〈例 補償額をくれるんか・・コロナみたいに〉
（２）国防義務に基ずく、容認される処置への認識がない。
国内で私権と対立して私闘を演ずることになる
（例 協力しない住民を武力で排除するしかない・・某陸自指揮官）
（３）敵愾心がない。
あいての敵愾心におくれをとる。
２，今の日本が戦争をできるようにする方法
今の日本じゃ戦争ができない問題の対応策
１）外交
国際的孤立
国際条約（サンフランシスコ講和条約・日中友好条約）に違反する姿勢
戦犯問題
立憲君主国日本の天皇陛下が1970年戦犯祭祀に反対して靖国神社に参拝をやめたことに一致して、閣僚は現職中は参拝をやめる。
日中友好条約での、「おわびの姿勢」と「戦争賠償の全面放棄」の交換条件を崩すと
巨大な対中国賠償問題が復活してしまう。
政策の孤立（諸外国の共感を得ていない）
従軍慰安婦は従来のおわびを繰り返す。賠償をする。日本人慰安婦にも払う。
根拠＝刑法１２６条・１２７条（戦前、戦後共通）
徴用工問題はすでに補償に応じている企業もあるから、なり行きに任せる。
軍事的に独立国家としての評価がされていない。
安保条約地位協定第６条を見直す交渉をする。
２）軍事力
兵器運用システムがアメリカのペンタゴンに組み込まれていて、独立性がないので
自主的な運用ができない。
安保条約＝日本が独立しないための「ビンの蓋」論
先進国並みに従属的地位を脱する
弾薬補充など航空自衛隊など２会戦ぶんも用意がないので継戦能力がない。
初段階の小競り合いの「鉄砲玉」役で、あとは米軍だのみ。
補充はアメリカ軍頼み。
「すすめ」も「まて」も「やめろ」もペンタゴンの下請け。
政治の独立が先行するべき
核兵器を装備していないので、威嚇力がない。
防衛白書でなんども、「否定せず」を世界に宣言しているが。
1970年日独箱根会議核保有検討提案のように核爆弾保有能力を宣言する。
防衛白書の記述を能動的に示す。
海上保安法でいざというときの統合運用があいまい表現。
別々に開催している観艦式を合同で行い規模と能力を世界に示威する。
海上保安法自体は変えないほうが便利で有利。
３）自衛隊
敵をせん滅する殺傷意欲がたりない。
愛国教育不足
軍法の整備が先
敵前逃亡を防止する罰則など処置が足りない。
「そのときはかえってくるのよ」と母親が言う
親族の犯人隠匿は刑法上無罪なので
本人の罰則を30年に引き上げる
軍法がない。
「戦闘時の権利と義務」が不明だから隊員を護れない。
「戦場の法がないから、無規律無法武装集団」視される。
ドイツ軍法を参考に、民法の中に設定して、「自衛隊の軍への昇格」論との混同 を避ける。
被占領地の住民に信頼されない。
占領地で無法な被害を受ける。（例 米軍民間傭兵への住民によるリンチ）
軍法の制定と、世界に周知する
４）国民
国防義務が明示されていない。
自治体の既存の非常事態法が円滑に運用できない
〈例 補償額をくれるんか・・コロナみたいに〉
刑法第83条の日本国に対して利敵行為に対する死刑規定を類推根拠にして
国防協力義務を明示化する
国防義務に基ずく、容認される処置への認識がない。
国内で私権と対立して私闘を演ずることになる
（例 協力しない住民を武力で排除するしかない・・某陸自指揮官）
上記と同じ趣旨で立法する
敵愾心がない。
あいての敵愾心におくれをとる。
中国権力（蒙古だが）、朝鮮軍の侵略からの救国記念。
いつでも中国や朝鮮半島国をあいてに敵愾心の扇動に利用できる。
追伸
憲法改正はしない。
政権与党は立法権を有利につかえる。
