主従転倒　例えば自動車業界　

EV時代を迎えて、日本経済の屋台骨、自動車メーカーは、他産業・他国産業の「従」になるかも。(私の所感）

 

以下2021.2.6 日経記事より

「5日は米アップルの電気自動車をめぐり、日本車メーカーに協業の打診があったと伝わり、自動車メーカーの株価がそろって上昇、スズキも一時４％高となった」

「アップルから何かアプローチがあったかは承知していない」（スズキ）

 

「アップルの話は今のところ何も聞いていない」（スバル）

 

ついでに

・日本電産が三菱重工系の買収を発表、の記事

「EVは価格競争が起こり平均単価が5分の１になる」（日本電産）

・三菱重工工作機械はギアの生産設備や切削工具などを手掛ける

・日本電産は中国での駆動モーター生産台数はトップ

　（ギアはEV駆動に必須の主要部品のようだ）

 

 

森元総理の失言

 

首相就任前

言葉は悪いが、たんつぼだ
1988年4月3日、京都市でのパーティーで「大阪人は金儲けばかりに走り、公共心も選挙への関心もなくした。言葉は悪いが、たんつぼだ」と発言した。
エイズが来たように思われて
2000年1月13日、「初めて選挙に出たときは泡沫候補だった。選挙運動で行くと農家の皆さんが家の中に入っちゃうんです。なんかエイズが来たように思われて…」と発言し、批判された。

首相時代

天皇を中心としている神の国
2000年5月15日、神道政治連盟国会議員懇談会結成三十周年記念祝賀会で演説し、「日本の国、まさに天皇を中心としている神の国であるぞということを国民の皆さんにしっかりと承知をしていただく」と発言。NHKなどが大々的に報道した
 
沖縄万博
九州・沖縄サミットの開催前の6月19日の3党合同演説の場において「九州・沖縄サミット」のことを「沖縄万博」と連呼した。
国体発言
2000年6月2日に衆院が解散され、翌3日には遊説先の奈良市内での講演で「民主党は共産党と組むのか、共産党は天皇制を受け入れないし、自衛隊は解散、日米安保も確認しない。そういう政党とどうやって日本の国体を守るのか」
無党派は寝ていてくれればいい
2000年6月25日の投票日を前まだ決めていないという人が40％ぐらいいる。そのままといって、寝てしまってくれれば、それでいいんだが、
人道上の大きな『石』
解決策を北朝鮮との協議で提案していたことを公表した[206]。
  • 回顧の内容は次のようなラジオ番組での発言も「ほとんど支離滅裂で、正常な神経の持ち主とは思えません」と切り捨てられる形で紹介されており、拉致問題での発言の信用に疑問が持たれてもいる[210]。
イット革命
IT革命（アイティーかくめい）のことを就任当初の官僚との打ち合わせの場でイット革命と述べたり、開発途上国会議で「電気がなくともiモードは使える」といった発言を残す。なお、ニコニコ動画などで自身が機械音痴であることは度々認めている。首相在任当時は米クリントン政権の打ち出したNII（National Information Infrastructure:全米情報基盤）構想が成果を挙げ始めたり、或いは1990年代末のインターネットバブルによる一時的な景気過熱などがあり、一方で日本がIT産業、情報通信インフラ等で諸外国に遅れを取っていることは専門家の間でも日頃から憂慮されてきたことであった。情報機器の複雑性が中高年への普及を妨げてきたことへの指摘も常々なされることである（詳細は情報格差）。政治家としての森はこうした問題があることについては理解を示し、e-Japan戦略の策定を決めた。後年、ニコニコ動画の森喜朗チャンネルにて、これらのことに触れている。

首相退任後

子どもを一人もつくらない女性
2003年6月26日、鹿児島市内で開かれた「全国私立幼稚園連合会の討論会」にて「子どもを沢山つくった女性が、将来国がご苦労様でしたといって、面倒を見るのが本来の福祉です。ところが子どもを一人もつくらない女性が、好き勝手、と言っちゃなんだけど、自由を謳歌して、楽しんで、年とって・・・税金で面倒見なさいというのは、本当におかしいですよ」と発言し、社民党の議員や出生率向上へ誘導する政策などに反対する一部女性団体の抗議を受けた[211][212]。
北朝鮮問題について
2007年7月、北朝鮮の外務次官・金桂冠は同年6月に訪朝したアメリカのヒル国務次官補に対し、日朝関係について「参院選の結果をみて考えたい」と伝えた。発言は、北朝鮮問題で強硬路線を採っている安倍政権の第21回参院選における苦戦が予測されている状況を踏まえたものと受け取られた[213]。7月23日には朝鮮労働党機関紙『労働新聞』で日本の第21回参院選について「安倍一味（政権）は腐敗政治と決別し、自ら権力の座から退くのが良いだろう」「参院選での惨敗を意識した責任論も台頭している」と論評していることが報じられた。当時は6カ国協議に参加していたアメリカがテロ支援国の指定解除に舵を切り始め、日本と溝が生まれ始めていたという背景も指摘されている[214]。
2日後の7月25日、選挙中、森は金沢市で行った街頭演説の中で「北朝鮮は安倍さんが潰れてくれる事を願っている。そんな北朝鮮の不埒なやり方に黙っていてはいけない。安倍さんを勝たせるしかない」と発言した。読売新聞によれば民主党筋からは森の発言に「北朝鮮の拉致問題は超党派で取り組んでいる課題」と反発する声も出たと言う[215]。更に7月27日、野党が過半数を獲得した場合の国会運営について森は「国民のためにやらなければならない政策（の法案）が全然成立しなくなる。結局、だんだん追い込まれていって、（衆院を）解散せざるを得なくなる」と述べた。読売新聞は衆院の早期解散の可能性を示したものと解釈して報道した[216]。参院選は自民党が敗退したが、北朝鮮サイドはこの結果を歓迎。「安倍政権は朝日関係改善に取り組む姿勢が見られなかった。過去を正しく清算する意思がないなら相手にする必要はない」とコメントし、森が演説で述べた、安倍政権に対する北朝鮮側の評価自体は事実であることが選挙後にも改めて立証された[217]。
さらに、3年後、安倍政権で政策秘書官を務めた井上義行が、選挙前の2007年4月、北朝鮮が拉致問題で協議したい意向を申し入れていたが、参院選後の再協議を予定したものの、自民党敗北により立ち消えになったことを明かし、「北朝鮮側は当時、安倍内閣の支持率を気にしていた印象があり、選挙で勝っていれば本格的な協議が始まった可能性もあった」と分析している[218]。なお、安倍政権の対北姿勢は参院選敗北後も変化無く[219]、2ヵ月後の退任まで継続し、後継政権はほぼ任期一杯になるまで衆院解散を選択しなかったため、国会運営はねじれ現象が顕著となっていった。
武士のたしなみがない
2007年8月17日、防衛事務次官人事をめぐる守屋武昌と小池百合子防衛相の対立について、「辞めなければならないと（守屋氏が）自分で分かっていて、『武士の最後の華だ』と切腹しようとしたら、小池氏が後ろから刀で切りつけた感じだ」「（女性の）小池氏に言っていいのか分からないが、武士（もののふ）のたしなみがない」と述べ、小池の行動を批判した[220]。守屋については、沖縄の基地問題に生涯をささげてきた立派な人物と評価した[220]。
首相が被災地でパフォーマンスする必要なんてない
2011年、東日本大震災に対する菅直人政権の対応への批判を述べながら、1995年の阪神・淡路大震災当時を振り返り、「思えば村山富市元首相は偉かったな。阪神大震災で初動が悪かったとずいぶんマスコミにたたかれたけど、そんなことなかった。決断力もあった。小里貞利さんをすぐに震災対策担当相に任命して現地で陣頭指揮を執らせ、自分は首相官邸でドンと構えてね。首相が被災地でパフォーマンスする必要なんてないんだよ。被災者のみなさんに迷惑をかけるだけじゃないか」と村山元首相を評価した。
英語は敵国語
2014年2月9日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長として冬季五輪開催中のソチで会見し、執行部が高齢で語学力に乏しいことについて、「第2次大戦時、英語は敵国語だった」「昔はボール、ストライクも『よし』『駄目』と日本語を使わされて野球をやっていた。私の世代はよほど特別に勉強した方じゃないと外国語をよく理解しない」と説明した[221]。
大事なときには必ず転ぶ
2014年2月20日、ソチオリンピックのSPで浅田真央に転倒が相次いだことに関して、「見事にひっくり返った。あの子、大事なときには必ず転ぶ」と福岡市での講演で述べた。フィギュアスケート団体への出場に関しても「負けるとわかっていた」とし出場するべきではなかったとの主張を展開した[222][223]。アイスダンスのキャシー・リード、クリス・リード組に関しても「（米国代表として）五輪出場の実力はなかったが、帰化させて日本選手団として出した」と述べた（リード兄弟は日米両方の国籍を有していたが日本国籍を選んでおり、帰化したわけではない）[224]。
国歌を歌えないような選手は日本の代表ではない
2016年7月に自チャンネルでリオデジャネイロの壮行会で、日本人選手が国歌を斉唱しなかったことを「国歌を歌えないような選手は日本の代表ではない」と批判したが、実際には独唱であり誤解である[226]。
東京五輪の予算について
2020年東京五輪・パラリンピックの関連施策として国が直近5年間で8011億円を支出したと会計検査院が指摘したことに、大会組織委員会会長の森は2018年10月4日「この機会に将来の日本のためになる、国民のためになる、その恩恵を受けることができるということであれば（大会に関連がある行政経費を）ある程度認めていかなければいけないのではないでしょうか」と必要性を強調し、一方で「予算編成で、（五輪への）いわゆる便乗みたいなことは、厳に慎んでほしい」とも述べた[227]。
李登輝への弔辞
2020年7月30日の李登輝の死去を受け、8月9日に弔問団の団長として訪台。蔡英文総統と会談して安倍首相の事実上の名代として訪台した旨を説明し、謝意を受けている。海外からの最初の李登輝への弔問団であり、遺影の前で「台湾はあなたが理想とした民主化を成し遂げ、台湾と日本は自由と民主主義、人権、普遍的な価値を共有する素晴らしい親善関係・友好関係を築き上げた」などとする弔辞を読み上げた[228][229]。
オリンピック延期の世論調査について
1月初旬に行われた複数の世論調査で、オリンピック東京大会に対して、「中止もしくは再延期」で今年の開催に否定的な声が８割に達したことに言及し、「開催すべきが１月の調査で１４％、１２月から半減した。再延期は１月が４４％で１２月は３２・２％だった。ただ、再延期というのは開催するべきだという声。５８％が開催してほしいという意見だ」と、強調した。さらに、「今のコロナで、こういう騒ぎでやっている時に、『オリンピックどうですか？』と聞かれたら、何と答えますか？答えようがないでしょう。まして一般国民が、“明日、子供や孫の成人式が中止になった”“来月結婚式の予定をどうしようか”と、そういう時期に、なぜあえてこういう『五輪をやるべきか』『延期すべきか』『中止すべきか』という世論調査をするのか。世論の動向を見るのは大事なことだけど、これをこうして発表しなければならんのかなと。私には疑問がある」と、投げかけた[230]。
女性の発言時間
2021年2月3日、日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議員会で、「女性の理事を増やしていく場合は、発言時間をある程度、規制をしないとなかなか終わらないので困る」と発言した。さらに「女性理事を増やすJOCの方針に対する私見として述べた。これはテレビがあるからやりにくいんだが。女性理事を選ぶというのは、日本は文科省がうるさくいうんですよね。だけど、女性がたくさん入っている理事会は、理事会の会議は時間がかかります。これは、ラグビー協会、今までの倍時間がかかる。女性がなんと10人くらいいるのか？5人いるのか？女性っていうのは競争意識が強い。誰か1人が手をあげていうと、自分もいわなきゃいけないと思うんでしょうね。それでみんな発言されるんです。」と発言し、参加者の失笑を買った[231]。
この発言に対して、TwitterなどのSNSで多くの批判の声が上がったほか[232]、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、ロイター通信やAFP通信といった日本国外のメディアも批判的な論調で報じた[233][234]。その後、日本スポーツとジェンダー学会は2021年2月4日に緊急声明[注釈 20]を発表した[235]。
2021年2月4日、毎日新聞の取材において、今回の発言について「一般論として、女性の数だけを増やすのは考えものだということが言いたかった。女性を蔑視する意図はまったくない」と釈明した[236]。
なお、同日行われた記者会見において、「（今回の発言に対する批判について）どう受け止めるつもりか」という質問に対し、「謙虚に受け止めております。だから、撤回をさせていただきますといっているんです」と回答。しかし、自身の辞任は否定した。「女性の話が長いと思っているか」という質問に対しては、「最近、女性の話を聞かないから、あんまりわかりません」と回答。今回の発言を「誤解」と表現していることについて聞かれると、各競技団体から女性が多いと会議が長いという話をよく聞くことをあげ、「そういう風にきいておるんです」と回答した。なお、具体的な団体名については明言を避けた。記者の質問を遮り「そういう話はもう聞きたくない」「おもしろおかしくしたいから聞いているんだろ」と発言するなど、質問にいらだちを見せる場面もみられた[237]。

「SNS悪用の投機に歯止めを」？？

日経社説

SNS利用した個人の集団的な投資行動が市場を混乱させている。

米当局はSNSを悪用した投機に歯止めをかけるべきだ。

 

故人がSNSで連携してヘッジファンドを打ち負かした事例は投資家の力関係のへんかを目指す。

 

既存の法律はSNSが個人の投資行動を左右する事態を想定していない。

 

SNS上の公開の場で株購入の意思表示を表明しても「相場操縦」にあたるのかは

判断が分かれる。

 

この状況は大変興味深い。

「悪用」か？？

ミャンマーのクーデターで

日経記事

「ミャンマー工場停止」

デンソー・ユニ・チャーム・スズキ

 

「試される国際社会」

・軍政回帰の危機

・・制裁なら中国にも接近

・各国の反応　バイデン政権・英国は民主主義に反するとして制裁を匂わせる

 

わたしなりに記事を要約すると

　中国　　　　　意見の違いを適切に処理してね

　日本　　　　　当事者が対話を通じて解決してね

　フィリッピン　内省問題だからコメントしないよ

　＊上記の連中は似ているな。

 

　ミャンマーと日本の歴史的な関係は強い。

　軍政と日本の保守政権は強いパイプがあった。

　ほかのアジア諸国より、それは有利と言われてきた。

　日本は関係を温存し、ロヒンギャ弾圧への非難は欧米欧米との距離をおいた。

　アウンサンスーチーの父は日本軍の支援を得て独立運動をやった。

　アウンサンスー・チーが政権をとったら期待するほど親日ではなかった。

　親中が強まるばかり。

　21世紀最後のフロンティアと言われるミャンマー。

　日本の保守主流は中国との綱引きを意識し、軍政を黙認支援すると思う。

　いまさら投資の勢いを減速できない。

　ミャンマーに旅行したことがある。

　そこで見聞きしたのは、中国に引き付けられていく様子だった。

 

　「軍艦マーチ」がミャンマーの軍歌になっているほどのアジアでもっとも

　　日本と緊密な歴史を共にしてきた。

資本主義の雷鳴　（２０２１・１・３１日経記事から）

・世界経済　ドルが占う

バイデン政府：巨額の財政出動：ドル安圧力

世界のドル建て債務は過去10年で2倍に

何かのきっかけで市場がrisk回避に走るとドル高に

国際金融協会（iif)によると新興国の債務返済は21年がピーク

債務危機の引き金をひくかも

とるこ：主要メーカーの債務の4分の３がドル建て

リーマンショックもコロナ危機も世界は大幅な金融緩和で債務を膨らませて経済成長を維持してきた。

 

・留学生　経済困窮目立つ

「相談相手がいない」

 

・パナソニック：太陽電池撤退・国内では今後京セラとシャープだけ。

　　　　　　　　中国メーカーに市場の3割も奪われ、トップ5位にもおよばない。

　　　　　　　　テスラとの米国工場の共同生産もやめた。

 

・レディット　（米国版5チャンネル）

　業績や成長性に関係なく株価が急上昇する

　個人投資家の共闘

　個人投資家が結託して、どの程度の行為を「共謀」や

　「株価操作」と認定するのか難しい。（SEC)

　　レディットでつながる個人投資家の間には富裕層への不満が渦巻く

　　FRBによると上位１０％の富裕層は20年以降のコロナショック以降株高で

　　約700億円も資産を増やした。

　　低所得者を救うための金融緩和策が金融市場を通じ逆に格差拡大につな

　　がっている。

　　個人投資家「魅力的な仕事はないのに給付金を配る。こうした状況を

　　作り出したのは政府だ、と憤る。

　　故人投資家の投機的な取引は市場全体の混乱の引き金になりかねない。

 

　　オー、昔のアメリカの小説「アメリカ経済破壊計画」を思い出す

　　　　　アメリカがつくった英雄ビンラディンをおもいだす

　　　　　実体のない組織アルカイダをおもいだす

　　　　　イスラム国をおもいだす

記事：GMガソリン車35年全廃　他・抜粋

一気に「ハイブリッドも手掛けず」・・・一足飛びに

課題も多い

米国の農村部や南米、アジアの新興国でEVの充電設備の整備が進むかも不透明。

EVはエンジンや吸排気の部品が必要ないため、ガソリン車に必要なおよそ30,000万点の部品が1～2万点に減る

工場の組み立て工程も簡略化され、生産にかかる人員も少なくてすむ。

部品メーカーの存続にも影響する。

電動化が想定以上に加速している（日本のメーカー談）

 

「現実路線の日本勢孤立も」

日本がすべてEVになると、夏場のピーク時に電力不足になるとトヨタは政府に訴えた。

政府はトヨタなど日本勢が強いHVを引き続き認めた。

トヨタは経産省などに働きかけた成果だと言った。

日本は孤立する恐れがある。

 

「自動車部品が好調」

中国需要が回復。

小糸製作所・スタンレー電気・日本ガイシ・連結業績予想上方修正。

中国を中心に予想より回復。

 

「独高級車、進む中国依存」

2020年独車の中国販売台数は過去最高を更新。

世界販売に占める中国比率はメルセデス３６％Ｂｍｗ33%アウディ４３％

 

 

 

「都、雇用対策を大幅拡充」「若者向けにIT職業訓練」

都「東京版ニューディール政策」就職支援に316億円。前年比８６％。

デジタル機器に不慣れな高齢者を支援、オンラインの活用を促す。

 

ＮＨＫ、50代早期退職募集、減収見据え、管理職3割減。受信料下げ・世帯数減

コロナ後の経済再生

 

 
コロナウイルスでベトナムの仕事に隙間ができたのをチャンスに
いきなり帰国しました。
自主かくり後、体調がくずれ4つも病院通いで、今では「痛い」「寝れない」で、名越さんのつらさがやっと理解できました。
ハードなベトナム4年間で溜まった過労です。
とくに、脱落した前歯は100円ショップで購入した瞬間接着剤で何度も応急修理していましたが、毎日脱落しはじめ、先生稼業が困難になった。
 
コロナの影響で、楽しみにしていた皆さんとの会合ができずにがっかりです。
 
いま、大変関心のあることは、見え始めたコロナ後の世界と日本の変化です。いよいよ具体的に見えてきたような気がします。
 
（以下、長文ですから、とばしてもけっこうです）
 
特に、昨日と本日の日経紙の記事は興味深いものがあります。
日本の経済の回復力についてです。
・今年の日本の経済成長は群をぬいて低迷（IMFの世界成長予測）。
・財政赤字も主要国で最悪と言うものです。
・それと、バイデン新大統領の政策は基本はトランプ政策と変わらないということです。
これは、遠くクリントン大統領時代から、一貫して内向きの保護主義「バイ・アメリカン」路線のままだということです。
 
特に興味を持っているのは、自動車産業の激変です。自動車が好きだからです。
「ベトナムの国産車メーカーがEV車をヨーロッパ向け輸出」の記事があります。ダナンで見るベトナム車はBMWタッチの洗練されたスタイルですよ。
EVに切り替わるのは、いまさら日本にとっては簡単なことではないようです。
自動車の構造は100年以上蒸気機関車と同じ基本構造でした。
 
レシプロエンジンと言います。
つまり、シリンダー内で気圧をかけシリンダーの上下運動・ギヤで回転運動に変え、変速機で回転率を変え、シャフトで後輪軸に伝え、デファレンシャルギアで直角の回転に変え車輪をまわす。制動は車輪を摩擦で止める。
これらがEV車ではほとんど無用になってしまいます。
たとえば三菱製のEV車は、車輪自体に個別のモーターを仕組み、これで間に合ってしまいます。扇風機と同じです。
自動車は30,000点以上の部品で構成され、多くの部品メーカーがピラミッド状の一大産業構造をなし、日本の経済の柱になってきました。
 
すなわち、EV車となれば、部品が半分以下になってしまいます。
多くの部品メーカーが無用という場面が想定されます。
 
今から１０年前くらい前、東京モーターショウでテスラのEV車に試乗して大変驚きました。加速も乗り心地も上々でしたが、車内の広さにびっくりしました。ハンドルとブレーキペタルだけで、電池は床の下。上に乗っける車体のデザインは、機器に邪魔されなく自由にできます。もっと驚いたのは「車検整備はどうですか」と聞いたら「基本的に故障が考えられないから不要になるでしょう」と言われました。
さらに驚いたのは、電池メーカーパナソニックが国内の販売社だったことです。
 
やはり、約10年前、北京や上海で多くの車がEVだったことに衝撃をうけました。充電スタンドにはわが目を疑いました。バスが所定の位置に停車するだけですぐに自動で充電されます。コードを使わないで、空中電送です。
 
日本が追いつくのには大規模なインフラも整備しなくてはならないのです。何十万か所の充電拠点。街中の送電線や変圧器も耐えられるように総とっかえです。
 
今日の記事では、いすゞやホンダが基幹部品のエンジンの生産から手を抜くために、アメリカのメーカー製を使うことにしたり、共有したりすることにしたそうです。EV化へ投資を変更するにはそうしないと間に合わないからだそうです。間に合わなければ楽天やソフトバンクなど異業種がEVで伝統的メーカーを出し抜く時代になりそうです。
 
先日、お台場の自動車部品メーカー200社以上参加のEXPOに行ってみました。
その多くは、自動車メーカーの下請け企業でしたが、彼らはEV時代に対応して、こごの技術で主体性をもとうとしています。中国企業とのジョイントに向かっています。
 
もう一つの興味深い記事は、資生堂が主力事業の生活衛生製品部門を捨てて、高級化粧品などに経営を絞り込むというもの。
私は、正直、がっかりしてまた納得しました。
数年前、中国の反日暴動で日本企業が撤収するなかで、資生堂は踏みとどまり、むしろ積極的に地方に進出していきました。中国の田舎の、化粧もしたこともない女性たちにゼロから化粧を教え、息長く大きなマーケットを育てるという戦略でした。さすが世界のブランド大きな会社だな～、と思っていたからです。
資生堂程の企業が、黒字をたたき出している最大規模の事業を切り捨てて、投資を集中しなくてはいけないほどの危機感に感嘆しました。
 
 
21世紀の始まりの元旦、日経紙の記事をよく覚えています。
「日本にとって輝かしい絶好のときがはじまる。近隣に巨大な中国マーケットが広がる。その成長で政治的にも経済的にも日本は主体的な立場になる。遠くヨーロッパ諸国より地政学的にも歴史的にもはるかに有利だ」と。
ところがふたを開ければ、このとおり。
そして
巨額赤字で、おおざっぱに言えば毎年の国家予算の半額は返済に費やされ、ほぼ借金なしのドイツと大差がついた。
日本は見た目より半分の国力、高齢者が多いので実労働人口はベトナム以下。
財政健全化のまえに、かさねて巨大地震が来たら、もうゼニはないぞピンチだぞという記事もあった。
 
今日の記事で、ドイツ海軍の艦船が日本にくることになった。対中国へのけん制だ。
しかし、現実、ドイツ・中国はほぼ蜜月の関係発展を着々としている。
メルケル首相はもう十数回北京に訪問して企業を売り込んでいますね。
 
私は上海のホテルの窓から、行きかう車のメーカーを数えたことがる。ドイツ車が２０％以上、日本車とどっこい。
「ドイツ人営業マンはどうやって中国語を習得しているんだ」と、中国人に聴いたら、「彼らは　可　という文字を
JとOを組み合わせるようにして覚えるんだと言ったのでその工夫と努力に驚いた。
 
私はつい数か月前までコロナ遅るるに足らずと思っていました。
食べたい・遊びたいなどの需要がなくなったのではなく、「溜まって」いるだけで、コロナ後は
いつもの需要と供給がもどってくるんだろう、今は我慢で心配することはない。と。
でも、今はそう思わない。
 
  コロナのおかげで、この国の限界もよくわかりました。いいも、わるいもありません。
アメリカのコロナの犠牲者は太平洋戦争の死者の3倍近くになり、日本では交通事故死者を1000人も上回ろうとしています。
しょうがないな、この国らしいやりかたをやってるんだなと。 
 
かって大赤字の東ドイツを統合してインフラを整備したときにゼニを使えた。
財政健全が必要なこととはこういうことだと彼らは言う。
 
日本は見た目より半分の国力、高齢者が多いので実労働人口はベトナム以下。しかもよいごしのゼニもない。
財政健全化のまえに、かさねて巨大地震が来たら、ピンチだぞという記事もあった。
最近聞くところでは、あれほど必要な外国人の介護留学の奨学金制度が資金難になって各界が慌てている。
各県、国の資金が底をついてきたんだそうで。
 
ただし、さすがに企業は情勢を知っている。活路を求めて動き出す。生き残ろうと真剣な彼らのドラマは楽しみだ。
しかし、資本の論理で、大量のリストラ、切り捨てがおこるでしょう。
しかも、地産地消こそ産業に最適であるから、彼らは国外で生産し国外で利益をうる仕組みを加速するでしょう。
彼らからの納税額には失望させられるでしょう。
 
ともかく
私は常日頃、ベトナム人の大学生に言っています。「いまこそ日本に行ってはたらけ。日本はこれから産業構造がおおきく変わる。 日本企業は急速に後れを取り戻す。 日本人はきっと頑張る。おもしろいぞ。どのようなプロセスで変わっていくかその目で確かめてこい。君たちの将来に役立つ」と。
 
 
余談ですが、
いま、私はオンラインであるベトナムの女性に「証券外務員試験」授業を教えています。悪い旦那にすてられたシングルマザー。その元彼が子供を奪いに来るので、ダナンから田舎に逃避し、私にも住所を言わない（私は知っているが）。彼女はそこで日本の楽天証券現地支社に就職したのです。上司にお願いし、ベテラン上級社員に交じって勉強しています。
「この子（一人っ子）が将来日本で働くことが唯一の夢です。そのために頑張る」と。彼女は高卒なので日本に行きたくても出国できない。子だけでも行かせたい。
 
私は大変です。難解な専門用語・法律を一から勉強しなくてはならないからです。
私も受験してみせようと思っています。
 
そんなこともあり、私は株にはまったく無関心でしたが、すこし、興味をもって始めてみようかなと思っています。
これからの世界経済ドラマを見て楽しめるように。
 
最後に
Nさんが行きたい、世界一周旅行をいっしょに行くよと約束してン十年過ぎました。
船旅だったら、車いすでも行ける。
年をとっても、体力なくても、だれでも、好奇心と冒険心は死ぬまで衰えないのがわかった。
 
しかし、痛い、苦しいでは、なにもする気が起きないのがよく分かった。
停電になったテレビの画面のように途中で消 えてしまう。
 
みなさん健康でいましょう。