資本主義の雷鳴 （２０２１・１・３１日経記事から）
・世界経済 ドルが占う
バイデン政府：巨額の財政出動：ドル安圧力
世界のドル建て債務は過去10年で2倍に
何かのきっかけで市場がrisk回避に走るとドル高に
国際金融協会（iif)によると新興国の債務返済は21年がピーク
債務危機の引き金をひくかも
とるこ：主要メーカーの債務の4分の３がドル建て
リーマンショックもコロナ危機も世界は大幅な金融緩和で債務を膨らませて経済成長を維持してきた。
・留学生 経済困窮目立つ
「相談相手がいない」
・パナソニック：太陽電池撤退・国内では今後京セラとシャープだけ。
中国メーカーに市場の3割も奪われ、トップ5位にもおよばない。
テスラとの米国工場の共同生産もやめた。
・レディット （米国版5チャンネル）
業績や成長性に関係なく株価が急上昇する
個人投資家の共闘
個人投資家が結託して、どの程度の行為を「共謀」や
「株価操作」と認定するのか難しい。（SEC)
レディットでつながる個人投資家の間には富裕層への不満が渦巻く
FRBによると上位１０％の富裕層は20年以降のコロナショック以降株高で
約700億円も資産を増やした。
低所得者を救うための金融緩和策が金融市場を通じ逆に格差拡大につな
がっている。
個人投資家「魅力的な仕事はないのに給付金を配る。こうした状況を
作り出したのは政府だ、と憤る。
故人投資家の投機的な取引は市場全体の混乱の引き金になりかねない。
実体のない組織アルカイダをおもいだす
イスラム国をおもいだす
