戦争ができる国にするためには
１、国民に国防義務があることを教育する
具体的には、国際紛争を武力で解決しないというコトです。
同じような戦争手段否定の憲法は約六か国があります。
しかし韓国の憲法は国防を国民の義務にうたっています。
日本も国防義務がうたわれているといいます。
それは刑法の極刑（死刑）の対象で、侵略しようとしたり国を破壊しようとしたり
そのような勢力に加担したら死刑というコトです。
間接的に国防義務を表示しているとの法解釈です。
また、我が国の憲法は徴兵制を否定していません。
２、自衛隊法を改正する
緊急時に集合をかけたとき、三日間出頭しなければ罰する規定があるがこれでは間に
合いません。
３、軍法を決める
戦争時の「やっていいこと」「やっちゃいけないこと」を国際法に合わせて決めなく
てはなりません。
これは、兵士の立場をまもることと、国際法を順守する軍隊という宣言になります。
例えばベトナムでは「侵略戦争をしたもの」「戦争犯罪をしたもの」は死刑です。
でもいわゆる戦前とおなじ「軍法会議」は設定してはいけません。
司法・立法・行政の三権分立の憲法に定められた権力システムがこわれるからです。
いわゆる「軍法会議」は司法いがいに、行政機関が別の裁判権を行使することに
なってしまいますから近代憲法と相いれません。
ドイツの軍法は参考になります。
ドイツでは民法のなかで、軍人は「制服を着た市民」としての位置づけで、その立場
の範囲、権利、義務を明瞭にしています。
自衛隊にはこれがないので、外国から見ると「おそろしい武装組織」と映ります。
戦場で暴虐を行っても、国外の犯罪には、一般刑法はとどきません。
また、自衛隊員は、戦闘時に「立場を護られない」という不安が発生します。
つまり無法暴力集団とみなされて、捕虜になった時に残酷な仕打ちを受ける可能性が
あると言われています。
４、戦勝記念日をつくる。
政府が戦争をはじめるとき、一番障害になるのは自国の兵士が見ず知らずの相手を殺
すことをためらうことです。
アメリカ軍が優れているのは、平気で相手を殺せる教育方法を持っているからです。
はじめは、相手にむかって撃てる新兵は15％しかいないそうです。
しかし訓練終了時には85％が相手を殺せるように鍛え上げられるそうです。
「ころしてもいいんだ」と言う教育です。
日本の場合簡単な方法は、たとえば「元寇の役」を戦勝記念日にすることです。
有史以来、はじめて「日本軍」という単位で、外国侵略軍を打ち破ったからです。
しかも、攻めてきたのは、元のほかに朝鮮・中国の軍隊でしたから、
いつでも中国人・朝鮮人を憎くめる教育が簡単です。
結論
日本は世界約２００か国で戦力５番目という軍事強国です。
憲法解釈で核爆弾保有も許されると世界に宣言しているのでさらに強国です。
（政府宣言＝池田内閣・岸内閣・佐藤内閣）
しかし、とても外国と戦争できるとは思いません。
前述の通り、そのような国ではないからです。
やる気もないのに、よその軍隊にくっついてひどい目にあうのは
元寇の役の高麗の兵士みたいなものです。
「集団自衛権」行使なんてできっこない。
