少年法、18・19歳を厳罰化へ なぜ 日本は劣化している
「少年非行に関する世論調査」世論におもねるトランプ風の
劣等政策
また、出てきた。この政権はどうしようもないな。
この政権は「蒸気機関車」だ。
自分で火をつけて、その火を焚きつけて、スピードが出たところで運転席に飛び乗る。
しばらくは調子よく走るが、一人で「かまたき」と「運転手」やってるから
焚きつけがおろそかになって、スピードダウン。
乗り換え駅もない、とんでもない荒野のあたりで、立ち往生。
残るのは思いっきり重量の重い、始末の悪い粗大ごみ。
「回復不能レベルの財政赤字」と「ピント外れの国際司法での孤立」だ。
「出ると負ける」対韓政策とこの問題だ。
「マッチポンプ」より始末に負えない。火をつけたまま消さないからだ。
もう、一人首相の問題というより国民の劣化が大問題だ。
さて、明々白々の、この問題
これだけ減少が続いている今、少年法をもっと厳罰化する必要があるのか？
8/6(木) すみませんが、これは公開ネット記事を抜粋して転しました。
記事の趣旨を曲げてはいません。
警察庁のまとめによると、17年に検挙された刑法犯少年の数は2万6797人で、前年より4719人、率にして15％減った。03年の14万4404人から14年連続で減少が続いていて、5分の1以下の規模に激減している。
2011年にこの数字を下回って戦後最少を記録し、以降毎年記録更新が続いている状態だ。
未成年の数が減っていることを割り引いてもなお、大幅な減少である。刑法犯少年の数を、対象となる14～19歳1000人当たりの人口比で見ると、直近ピークの2003年が17.5人だったのに対し、17年はわずか3.8人。もちろん最少記録だ。
「全体の件数は減っているかもしれないが、が増えているに違い凶悪犯ない」。殺人・強盗・放火などの凶悪犯の少年検挙数は、。14年前の5分の1の規模になった。
窃盗も同様だ。少年犯罪が戦後最も少ない時代であることは間違いない。
したがって先の調査で8割弱の人が（少年による重大な事件が）増えているという実感は、誤りということになる。
それでもこれだけ減少が続いている今、少年法をもっと厳罰化する必要があるのか？
思い込みの1つとして、ポジティブな出来事はニュースになりにくく、ネガティブなニュースの方が耳に入りやすい
メディアはその役割として、「珍しいこと」「意外性のあること」にニュース価値を感じて報道し、「よろしくない事象」に対して問題を提起する。体感治安が悪化するようなことが起こる。
「少年非行に関する世論調査」はまさにネガティブ本能が発揮された例と言えよう。
単純な話だ。
自分の目と耳で確かめるという大人にならなくてはいけない。
早い話が、
家族や知人や、親戚の中で、凶悪犯罪でつかまった子供がどれくらいいるのか。
それと、「知識人」はなにをやっているのか。世論や政府がこわくてマスクしてるのか。まったく・・・。
